「不動産売却でかかる費用を知りたい」「税率や特別控除も教えてほしい」とお悩みではありませんか？不動産売却をする際の出費はできるだけ把握して準備しておきたいですよね。そこで本記事では、不動産売却にかかる出費と内訳について、譲渡所得がある場合の税率や特別控除、費用を支払うタイミングまで詳しく解説するため、参考にしてください。

不動産売却でかかる費用の内訳

不動産売却でかかる費用の内訳は以下のようになります。

仲介手数料

仲介手数料は売却を依頼する不動産会社に支払う手数料を指します。仲介手数料は、媒介契約を結んだときではなく、売却が成立したときの成功報酬として不動産会社に支払うものです。支払うタイミングは買主と媒介契約を結んだときに半分と、物件を引き渡すときに半分支払います。

司法書士への報酬

売却物件に住宅ローンが残っていた場合、「抵当権抹消登記」が必要です。手続きをする際に、抵当権抹消や登録免許税の支払いを司法書士にしてもらう必要があり、依頼する費用が発生します。金額は諸条件によりますが、相場は税額も含めて2～3万円です。

リフォーム費用

物件を売却する際にリフォームをする場合は、リフォーム費用も必要です。その他にも、「廃棄処分費」「敷地の軽量費」「建物解体費」「ハウスクリーニング費」など売却時に必要に応じてかかる費用があります。これらの費用は仲介会社に依頼すれば見積もりを教えてくれ、専門会社も紹介してもらえるかもしれません。必要な場合に応じて費用の準備をしておきましょう。

不動産売却でかかる税金

不動産売却でかかる税金は以下の通りです。

印紙税

印紙税とは、売買契約書に貼る印紙のことで、売却時に定められた金額の印紙を貼って消印することで納税したことの証明です。売買契約書に貼る印紙金額は、物件の売却価格によって決められています。税額は、売却価格が1,000～5,000万円の場合は1万円、5,000万円以上1億円以下の場合は3万円課せられるのです。売買契約書は、売主と買主の2通作成されるので、2通分印紙税が必要ですが、売主と買主で1通分ずつ負担するのが一般的でしょう。ただし、仲介会社と締結する売却契約書には印紙税はかからないので、注意してください。

登録免許税

登録免許税とは、登記を書き換えるときに国に支払う手数料のことです。登記免許税には、「所有権移転登記」「住所変更登記」「抵当権抹消登記」の3つありますが、売主が支払う登記費用は「住所変更登記」と「抵当権抹消登記」の2点で、不動産の数によってかかる税金が変わってきます。しかし、登記は司法書士に依頼することがほとんどで、司法書士に支払う費用に税金も含まれているので、新たに自分で支払いにいく必要はありません。

譲渡所得税・住民税

譲渡所得税・住民税とは、不動産を売却したときに利益が出た場合に支払う税金のことです。譲渡所得は、「(不動産売却金額)-(不動産購入金額)-(売却にかかった諸費用)」の計算式から割り出されます。譲渡所得税は不動産の所有期間や、軽減税率の特例など、さまざまな条件によって大きく変わるものです。また、不動産を売却したときの最終的な金額が損失だった場合、所得税は支払う必要がなくなります。売却側によって変動するものであり、不動産売却にかかる税金だと認識しておきましょう。

費用・税金を支払うタイミング

不動産売却の基本的な流れは「1.価格査定→2.媒介契約締結→3.売却活動開始→4.内覧→5.商談・交渉→6.購入申し込み→7.売買契約締結→8.決済・物件引き渡し」です。費用・税金を支払うタイミングは、「7.売買契約締結」と「8.決済・物件引き渡し」とされています。

「7.売買契約締結」では、「重要事項説明」「売買契約書」の確認、署名・捺印、売主への手付金を支払わなければいけません。このときに発生する費用・税金は、印紙税と仲介手数料の半分の金額が支払われます。そして、「8.決済・物件引き渡し」では、事務的な手続きをしたあとに各種費用・税金を支払ってください。このときに発生する費用・税金は登録免許税、司法書士への報酬と仲介手数料の残りの半金が支払われます。

このように、仲介手数料は高額となるので、取引をスムーズに進めるためにも、売買契約時と物件引き渡しの2回に分けて、半金ずつ支払われるのです。買主との売買契約締結から物件の引き渡しまでの作業を円滑に進めるために、費用が発生するタイミングを把握して、事前準備をしておくことが大切です。

本記事では、不動産売却にかかる出費と内訳について解説しました。不動産売却でかかる費用には、仲介手数料、司法書士への報酬、リフォーム費用などが挙げられます。また、不動産売却でかかる税金は印紙税、登録免許税、譲渡所得税などが挙げられるでしょう。不動産売却でかかる費用や税金を支払うタイミングは、「売買契約締結時」と「決済・物件引き渡し時」です。不動産売却にかかる費用は高額になりやすいので、かかる費用やタイミングなどを把握しておきましょう。