不動産の売却契約後、決済・引き渡しまでにやるべきこととは
「不動産の売却契約後に何をしたらよいかわからない」とお困りではありませんか?不動売却をスムーズに進めるためには、引き渡しの基本的な流れや事前準備も大切です。そこで今回は、不動産の売却契約をした後に、決済・引き渡しまでにするべきことについて解説します。引き渡しの流れや注意点を理解してスムーズな売却を目指しましょう。
不動産売却で物件を引き渡すのはいつ?
不動産売却において物件の引き渡しは、「物件購入代金を支払ったと同時」に行います。不動産の売買は金額が大きくなることから、ローンを組んで代金を支払うのが多いため、ローンで支払う契約をした日が引き渡しの日になるのです。
引き渡し当日は、はじめに契約した書類や物件の確認を行い、契約内容の確認をします。物件や書類の確認が終わった後は、残金を支払い、カギ・書類を渡しましょう。そのほかに、諸費用の清算を行って引き渡しが完了となります。金銭や書類のやり取りが多いので、買主と売主がともに必要なものを用意できているかによって、引き渡しの進み具合が変わってくるのです。
引渡しまでにやるべきこと
不動産売却の契約をした後は、それで安心ではありません。引渡しまでに、準備や事前に確認しておかないといけないことが多くあります。引き渡しまでにやるべきことを「準備しておくべきもの」と「確認しておきたいこと」に分けて説明しましょう。
引き渡しまでに準備しておくべきもの
引き渡しまでに準備しておくべきこととして考えられるのは、所有権移転登記と抵当権抹消登記に関する「登記関係の書類」、必要となる「諸経費」です。書類提出や支払いのタイミングは業者によって違いますが、すべて揃っていれば手続きや取引をスムーズに進められます。また、売却する不動産の境界や測量図が明確でない場合は、土地家屋調査士に依頼して測量する必要があるのです。そのほか、実印や仲介手数料、買主へ引き継ぐ必要のある書類やカギについては、あらかじめ準備しておきましょう。後になって慌てないように、早めに手配することが大切です。
引き渡しまでに確認しておきたいこと
引き渡しまでに確認しておきたいこととしては「引渡し・決済日」「瑕疵担保責任の確認」が挙げられるでしょう。引き渡しは、基本的に平日に行います。これは、所有権移転登記が平日にしかできないからで、引き渡し・決済日は平日に行われることをおさえておきましょう。
また、瑕疵担保責任の確認も大切です。不動産を売却する際は、瑕疵があることを事前に伝えて取引を行います。前もって伝えた瑕疵については、売主は責任を負いませんが、新たな瑕疵が見つかった場合は、責任を負わなければいけません。瑕疵担保責任は最低2年を基準に設定されていますが、引き渡し後に瑕疵が見つかった場合は、売主が補償しなければいけないと定められているのです。新たに瑕疵責任が課せられないように、しっかり確認しておきましょう。
また、仮に契約解除したときの対応も想定しておくことが大切です。引き渡しはローン審査が通ったときに行いますが、必ずしも審査に通るとは限りません。ローンが通らず、契約解除せざるを得ない状況となった場合も、事前にいくらの違約金が発生するのか話し合っておきましょう。
決済日当日にやること
上記で説明したとおり、基本的に物件の引き渡し=決済日となります。決済日当日の基本的な流れをさらに詳しく説明すると、「1.登記関係の手続き→2.融資実行・決済金の支払い→3.仲介手続きの支払い→4.鍵・重要事項説明書の引き渡し」です。引き渡し・決済日にはこの流れを同時に行います。
「1.登記関係の手続き」では、司法書士が基本的には売り主、買主、不動産会社の担当者を集めて、登記関係の手続きを進めていくようです。そして、登記関係の手続きが終わると、住宅ローンの担当者に融資実行の指示を出し、「3.決済金の支払い」が行われます。買主側は残代金、固定資産税分担金、仲介手数料、登記費用を支払い、売主側は住宅ローン一括返済費用、仲介手数料、登記費用を支払わなければいけません。売却の各種手続きが終わったら、「4.鍵・重要事項説明書の引き渡し」です。戸建てであればそのまま渡しても問題はありませんが、マンションの場合は管理会社に連絡しておくことを覚えておきましょう。
今回は、不動産売却契約後、決済・引き渡しまでにやるべきことについて解説しました。不動産売却において物件を引き渡すタイミングは、物件購入代金を支払ったときに行います。また、引き渡すまでには、必要書類の準備、抵当権の抹消、瑕疵担保責任の確認などを行いましょう。
しっかり準備することで、取引がスムーズに行われるだけでなく、後々のトラブルの発生も少なくなります。決済日当日の流れもおさえておくと、さらにスムーズに引き渡しが行えるので、確認しておきましょう。不動産売却を検討している方や、不動産売却契約をした後の方はぜひ参考にしてくださいね。